近年策定する企業が急増しているBCP（事業継続計画）では、防災への取り組みだけではなく、業務の復旧に必要なデータのバックアップが必ず求められます。特に災害時を想定すると社内にバックアップデータを保管するのではなく、遠隔地にデータを保管しておくことが望ましいとされています。
　BCPは、内閣府や経済産業省をはじめとした行政府からガイドラインが
発表されており、業種や事業規模の大小を問わず策定が推奨されています。特に上場企業や上場企業と取引のある企業にとって、今や策定は必須という状況だといえます。
　策定項目はいくつかありますが、中でも「情報システム」のバックアップは事業を支える重要インフラのバックアップとして位置づけられており特に重視する必要があります。
　では情報システムのバックアップとしては何をバックアップすればいいのでしょうか。まず財務・会計・人事などの情報が記録されているデータベースのデータは、企業の存続になくてはならず、失えば法的な処罰も覚悟しなくてはならないため最優先でバックアップすべきデータといえます。さらに各従業員が使用しているPCにもサーバに保存されていない重要データやメールのデータがなどが保存されているケースが多いため、サーバだけでなくPCもバックアップを検討する必要があります。
　ただしPCは、システム担当者の管理下にあるサーバと異なり会社側による管理統制が難しいため、個人任せにするのではなくバックアップソフトを活用するなどして自動化しなければ確実なバックアップを期待できません。

BCPの策定を前提としたバックアップシステムでは、大規模災害などの緊急事態からでも事業を復旧できる内容が求められます。つまりデータを社内保管するだけでは不十分で、かならず社外の遠隔地に保管しなくてはなりません。また、確実な復旧を求められることから、復旧テストが困難なテープメディアへのバックアップよりも、ディスクへのバックアップが望ましいといえます。
　今回ご紹介する当社の『Secure Back 3 Standard Edition』は、ソフトだけで遠隔地への多重保管環境を実現できる製品です。新規専用回線の引込やデータセンタの選定・契約、VPN機器の導入などを必要とせずソフトの導入だけで構築できるので、遠隔地多重保管環境の構築に必要なコストを大きく削減できます。
　また、一般的には運用が難しいとされる遠隔地バックアップですが、純国産製品である『Secure Back 3 Standard Edition』なら、直観的な管理画面で専門的な知識を一切必要せず、確実にバックアップシステムを管理できます。

『Secure Back 3 Standard Edition』には、以下の大きな特長があります。
１．遠隔地へのリアルタイムバックアップ
２．すべて個別の鍵で暗号化するファイル暗号化
３．遠隔地へのバックアップもワンクリックで設定可能な管理画面
４．ソフトだけでPCのバックアップから遠隔地バックアップまでをカバー
５．遠隔地バックアップ先は国内有数3ヵ所のデータセンタ
６．いつでも安全に遠隔地からデータを復旧できるリストア機能
　遠隔地のバックアップに必要な機能をすべて備える『Secure Back 3 Standard Edition』なら、大手企業と同レベルのバックアップ環境を極めて安価に導入することが可能です。